ブログ｜行政書士クレデンス事務所（兵庫県明石市）

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離婚協議書の書き方｜必ず記載したい7つの項目と記載例を行政書士が解説

離婚にあたり夫婦間で話し合いがまとまったとしても、その内容を口約束のままにしてしまうと、後になって認識の違いや解釈の相違からトラブルになることがあります。そのため、合意した内容は離婚協議書として書面に残しておくことが重要です。もっとも、「離婚協議書には何を書けばよいのか分からない」という方も少なくありません。今回は、一般的に離婚協議書へ記載することが多い代表的な事項について解説します。離婚協議書とは離婚協議書とは、夫婦が離婚に際して合意した内容を文書としてまとめたものです。養育費や財産分与などの取り決めを明確に残しておくことで、将来のトラブル予防に役立ちます。また、合意内容によっては、公正証書として作成することで、より強い法的効果が期待できる場合もあります。 1．離婚の合意まずは、当事者双方が協議離婚をすることに合意している旨を記載します。離婚協議書の前提となる基本的な事項です。 2．親権者未成年のお子様がいる場合は、親権者を定める必要があります。親権者が定まっていなければ離婚届は受理されません。 3．養育費養育費については、・毎月の支払額・支払日・支払方法・支払終期などを明確に定めることが重要です。また、支払いが長期間に及ぶ場合には、公正証書の作成を検討した方がよいケースもあります。 4．面会交流離婚後の面会交流についても、・実施頻度・日程調整方法・引渡場所などを定めることがあります。もっとも、お子様の成長や生活環境の変化もあるため、一定の柔軟性を持たせた内容とすることも重要です。 5．財産分与婚姻期間中に形成した財産について、どのように分けるかを定めます。預貯金だけでなく、・不動産・自動車・保険・退職金などが対象となる場合もあります。 6．慰謝料慰謝料を支払う場合には、・金額・支払期限・支払方法などを明確にします。分割払いの場合には、遅延損害金や期限の利益喪失条項を定めることを検討するケースもあります。 7．清算条項清算条項とは、「本協議書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する」という趣旨の条項です。離婚後に新たな請求がなされるリスクを軽減するために設けられることがあります。記載すべき内容はご家庭ごとに異なりますここまでご紹介した内容は、あくまでも一般的な一例です。実際には、・お子様の有無や人数・養育費の内容・財産分与の対象財産・慰謝料の有無・住宅ローンの有無・将来想定されるリスクなどによって、記載すべき内容は大きく異なります。また、一見問題のない内容であっても、条項の定め方や表現によっては、後日の認識相違やトラブルに繋がることもあります。インターネット上のひな形をそのまま利用するのではなく、ご自身の状況に応じた内容を検討することが重要です。ご相談について当事務所では、ご相談を60分8,000円（税込）にて承っております。有料相談としているのは、一般的な情報提供だけではなく、ご事情を丁寧にお伺いした上で、離婚条件の整理や必要な条項の検討など、書面作成を見据えた具体的なご案内を行うためです。離婚協議書や公正証書は、ご家庭ごとに必要な内容が異なります。当事務所では、単にひな形をご案内するのではなく、ご依頼者様の状況に応じて必要な事項を整理し、将来を見据えた書面作成に繋げるためのご相談を行っております。「実際にご相談いただく方の中には、『何を決めればよいか分からない』『相手と合意はできているが、どのように文章化すればよいか分からない』という方も少なくありません。当事務所では、そのような段階からサポートさせていただきます。書面作成をご検討されている方は一度、ご相談くださいませ。※紛争性のある案件や代理交渉業務はお受けしておりません。既に当事者間で合意が形成されている案件について、離婚協議書作成および公正証書原案作成を中心に承っております。 …続きを読む
離婚協議書だけで大丈夫？公正証書は必要？作成した方がよいケースを行政書士が解説します

離婚の話し合いがまとまり、「離婚協議書を作成しよう」と考えたとき、「公正証書まで作った方がよいのだろうか」と悩まれる方は少なくありません。実際、すべてのケースで公正証書が必要というわけではありません。一方で、離婚協議書だけでは十分とは言えず、公正証書を作成した方が望ましいケースもあります。今回は、離婚協議書と公正証書の違いを踏まえながら、公正証書を検討した方がよいケースについて解説します。離婚協議書と公正証書の違い離婚協議書は、夫婦間で合意した内容を書面にまとめたものです。養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの取り決めを明確に残すことができ、後日のトラブル予防に役立ちます。一方、公正証書は、公証人が法律に基づいて作成する公文書です。合意内容を公正証書として作成することで、より高い証明力が期待できます。また、一定の場合には、裁判を経ることなく強制執行の申立てが可能となる場合があります。離婚協議書だけで十分なケース例えば、・財産分与が既に完了している・慰謝料や財産分与の分割払いがない・養育費の取り決めがない・将来的な金銭支払いが予定されていないといったケースでは、離婚協議書のみで十分な場合があります。もっとも、個別事情によって判断は異なります。公正証書を検討した方がよいケース① 養育費を取り決める場合未成年のお子様がいる場合、多くのケースで養育費の取り決めを行います。養育費は長期間にわたり支払われることが多いため、途中で支払いが滞るリスクもあります。そのため、養育費を定める場合には、公正証書の作成を検討する価値があります。公正証書を検討した方がよいケース② 慰謝料を分割払いにする場合慰謝料を一括ではなく分割で支払う場合、支払い期間が長期化することがあります。将来的な未払いリスクを考慮すると、公正証書として残しておくことを検討するケースがあります。公正証書を検討した方がよいケース③ 財産分与を分割払いにする場合財産分与についても、分割払いとする場合には将来の不払いリスクが生じます。特に高額な金額となる場合には、公正証書の作成を検討することがあります。公正証書を検討した方がよいケース④ 相手方の支払能力に不安がある場合現在は支払う意思があったとしても、・転職・失業・再婚・生活環境の変化などにより、将来的に支払いが滞る可能性があります。そのため、支払いの履行に不安がある場合には、公正証書を作成しておくことで備えになる場合があります。「公正証書にすれば絶対安心」ではありません公正証書を作成していても、・相手方に差し押さえる財産がない・収入がない・生活保護を受給しているといった場合には、実際の回収が困難となるケースもあります。公正証書は非常に有効な手段ですが、万能ではありません。そのため、公正証書を作るかどうかだけではなく、取り決め内容そのものを適切に整理することも重要です。どちらを選ぶべきかは個別事情によって異なります。ここまでご紹介した内容はあくまでも一般的な目安です。実際には、・養育費の有無・支払期間・財産分与の内容・慰謝料の有無・相手方の状況などによって、適した書面は異なります。離婚協議書のみで十分なケースもあれば、公正証書を作成した方がよいケースもあります。そのため、ご自身の状況に応じて判断することが重要です。ご相談について当事務所では、離婚協議書作成および離婚公正証書原案作成を中心にサポートしております。ご相談料は60分8,000円（税込）です。有料相談としているのは、一般的な情報提供だけではなく、ご事情を丁寧にお伺いした上で、どのような内容を取り決めるべきか、離婚協議書で十分か、公正証書を作成した方がよいかといった点について、書面作成を見据えた具体的な整理を行うためです。「相手と合意はできているが、どのような書面にすればよいか分からない」「自分たちの場合は公正証書が必要なのか知りたい」という方は、離婚前の段階で一度ご相談いただくことをおすすめいたします。離婚協議書のみで十分なケースもあるため、ご依頼者様の状況に応じて、必要以上の手続や費用が発生しないよう配慮しながらサポートいたします。なお、当事務所は紛争性のある案件や代理交渉業務はお受けしておりません。既に当事者間で合意が形成されている案件について、書面作成業務を承っております。 …続きを読む
離婚時に決めること｜後悔しないために確認したいポイント

離婚協議では、離婚そのものを成立させることに意識が向きがちです。しかし、離婚後の生活に関する取り決めが不十分なまま離婚してしまうと、後になって認識の違いやトラブルが生じることも少なくありません。今回は、離婚時に決めておくことが望ましい代表的な事項を5つご紹介します。 ① 養育費未成年のお子様がいる場合、養育費の取り決めは非常に重要です。養育費については、* 毎月の金額* 支払開始時期* 支払期限* 支払方法* 終了時期* 大学進学等の教育費負担などを明確にしておくことが望ましいでしょう。また、万が一の未払いに備え、適切な形で書面化しておくことも重要です。 ② 面会交流離婚後も、お子様との親子関係は続いていきます。そのため、* 面会の頻度* 日程調整の方法* 送迎の有無* 宿泊の可否* 学校行事への参加などについて、あらかじめ話し合っておくことが大切です。曖昧なままにしてしまうと、後に意見の対立が生じる可能性があります。 ③ 財産分与財産分与についても、離婚前に整理しておくことが重要です。例えば、* 預貯金* 不動産* 自動車* 保険* 退職金など、婚姻期間中に形成された財産について、どのように分けるのかを検討する必要があります。離婚後に改めて話し合おうと考えていても、円滑に協議が進まなくなるケースも少なくありません。 ④ 住宅ローンや住まいに関すること持ち家がある場合は、特に慎重な検討が必要です。* 誰が住み続けるのか* 住宅ローンは誰が負担するのか* 名義はどうするのかなどを整理しておかなければ、離婚後も思わぬ問題が続く可能性があります。財産分与とも密接に関係するため、早い段階で確認しておくことをおすすめします。 ⑤ 離婚後の連絡方法や子どもに関する取り決め意外と見落とされがちなのが、離婚後の連絡方法です。例えば、* 学校行事に関する連絡* 進学に関する相談* 病気や入院時の連絡* 習い事や進路に関する協議などについて、どのように連絡を取り合うのかを整理しておくと、離婚後の負担軽減につながります。なぜ書面にする必要があるのか離婚時には、「お互いに分かっているから大丈夫」と思われることもあります。しかし、時間の経過とともに認識が変わったり、約束した内容について解釈の違いが生じたりするケースは少なくありません。そのため、取り決めた内容は書面として残し、必要に応じて公正証書化を検討することが重要です。ご相談について本記事でご紹介した内容は、一般的に問題となりやすい事項の一例です。実際には、* お子様の有無* 財産の状況* 住宅ローンの有無* ご家族の生活状況などによって、整理しておくべき内容は大きく異なります。そのため、* 離婚協議に向けた条件整理を行いたい方* 養育費や面会交流等の内容整理にお悩みの方からのご相談にも対応しております。条件整理の初期段階であっても、事前に整理を行っておくことで、離婚協議を円滑に進めやすくなるだけでなく、後の認識相違やトラブル予防につながるケースも少なくありません。なお、当事務所は行政書士事務所であるため、当事者間で紛争が生じている案件や、相手方との交渉を要する案件についてはお受けすることができません。当事務所では、将来の履行確保やトラブル予防を見据え、実務上の運用まで考慮した離婚協議書・公正証書作成支援を行っております。離婚を検討されている方や、協議内容の整理にお悩みの方は、ご相談をご検討いただければ幸いです。 …続きを読む
2026年(令和8年)法改正｜養育費は取り決め不要？それでも公正証書が必要な理由

はじめまして。行政書士クレデンス事務所です。2026年の法改正により、離婚後の養育費に関する制度が大きく見直されました。その中でも特に注目されているのが、いわゆる「法定養育費」の考え方です。法改正で何が変わったのか今回の法改正により、離婚時に養育費の取り決めをしていない場合でも、子ども1人あたり一定額（標準的には月額2万円程度）を請求できる仕組みが整備されました。また、近年の法改正では、双方合意の上で適切に作成された有効な離婚協議書等について、養育費に限り、子ども1人につき月額8万円までの範囲で、差押えの申立てが可能となる制度も整備されています。この点だけを見ると、「もう公正証書までは必要ないのではないか」と考える方もいらっしゃいます。しかし「請求できる」と「回収できる」は別ですここで重要なのは、「請求できること」と、「実際に継続して支払いを受けられること」は別問題である、という点です。たとえ法律上、養育費を請求できる状態であっても、相手方が任意に支払わなくなった場合には、実際には回収手続を行わなければならないケースも少なくありません。その際、書面の内容が不十分であったり、必要事項が明確に定められていない場合には、差押え手続に支障が生じたり、追加の法的手続が必要となったり、解釈を巡って争いになる可能性があります。実際にも、「自作した協議書では差押え手続に進めなかった」「養育費の内容が曖昧で、後に認識の相違が生じた」といったケースは少なくありません。また、離婚協議書による差押え制度が整備されたとはいえ、すべての協議書で当然に差押えが可能となるわけではありません。例えば、当事者の表示方法や養育費額、支払時期・支払方法などの記載が曖昧である場合には、実際の手続で支障が生じる可能性があります。そのため、単に「書面を作る」だけではなく、将来、実際に機能する内容として整えておくことが重要です。特に、将来的な未払いリスクを考慮する場合には、公正証書化も含め、適切な形で準備しておくことが望ましいケースもあります。強制執行に必要なもの養育費の不払いが発生した場合、実際に給与や預金の差押え等を行うためには、法的根拠となる書面が必要となります。代表的なものとしては、公正証書（強制執行認諾文言付き）・判決・調停調書などがあります。また、近年の法改正により、一定要件を満たした有効な離婚協議書等についても、養育費に限り、差押えの申立てが可能となる制度が整備されています。もっとも、実際の手続では、書面内容の明確性や適切な設計が重要となるため、離婚時の段階で将来を見据えた準備を行うことが重要です。当事務所の対応方針当事務所では、単に離婚協議書を作成するのではなく、「将来、実際に機能する内容になっているか」という観点を重視しております。養育費の未払いリスクや、将来的な履行確保も見据えながら、公正証書化を前提とした内容整理や、実際の手続を想定した条項設計を行っております。離婚時には問題がないように見えても、数年後に支払いが止まり、初めて書面の重要性が問題となるケースも少なくありません。そのため当事務所では、「とりあえず書面を作成する」のではなく、将来のトラブル予防や実務上の運用まで考慮した書面作成を重視しております。明石市の制度との関係明石市では、養育費の取り決めが公正証書等でなされている場合、一定の要件のもとで養育費の立替支援制度を利用できる場合があります。このように、適切な書面を作成しておくことは、将来的な支援制度の利用にも影響します。ご相談について当事務所では、個別のご事情を丁寧にお伺いし、離婚条件の整理や書面作成の方向性について具体的なご提案を行うため、初回相談料として60分8,000円（税込）を頂戴しております。書面作成をご依頼いただいた場合には、初回相談料（60分・8,000円）を業務報酬に充当いたします。なお、相談時間が60分を超過する場合は30分ごとに4,000円（税込）の相談料を頂戴しております。超過分の相談料および2回目以降の相談料については、業務報酬への充当はございません。ご相談は、ZOOMによるオンライン相談・対面相談のいずれにも対応しております。また、プライバシーに配慮し、安心してご相談いただける環境を整えております。ご相談は、・離婚協議を進めるにあたり、条件整理を行いたい方・養育費、財産分与、面会交流などの取り決めについて悩まれている方・合意内容がまだ定まっていない方・離婚協議書や公正証書を作成すべきか検討されている方からのご相談にも対応しております。上記のような段階であっても、事前に離婚条件を整理しておくことで、協議を円滑に進めやすくなるだけでなく、離婚後の認識相違やトラブルの予防につながるケースも少なくありません。当事務所では、将来の履行確保や紛争予防を見据え、実務上の運用まで考慮した書面作成を重視しております。離婚を検討されている方や、離婚条件の整理にお悩みの方は、お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。 …続きを読む

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